INDUSTRY REPORT 2026

太陽光パネルリサイクルが拓く
「都市鉱山」ビジネスの現在地

使用済み太陽光パネルの大量廃棄時代を前に、リサイクル義務化の法制化が業界の構造を変えつつあります。市場・政策・技術・プレイヤーの最新動向を報告します。

CAGR 12.5% 国内パネルリサイクル市場の年平均成長率

年間50万〜80万トン 2030年代後半の使用済みパネル排出量予測（環境省推計）

義務化法制 再資源化義務付け新法の整備が進行中

当サイトについて

太陽光パネルリサイクル・都市鉱山ビジネスの「いま」を伝える現況報告サイト

ソーラーサイクル・ジャパンは、太陽光パネルリサイクルと都市鉱山ビジネスの現況を、この分野に関心を持つ企業・ビジネスユニットの皆さまへ向けて報告する業界情報サイトです。2012年の固定価格買取制度（FIT）開始とともに急拡大した太陽光発電設備は、パネルの寿命とされる20〜30年を経て、2030年代後半に年間約50万〜80万トンという大量廃棄のピークを迎えると推計されています。

この構造変化を背景に、国内の太陽光パネルリサイクル市場は年平均成長率（CAGR）12.5%という高い伸びで拡大を続けています。さらに、使用済みパネルの再資源化を義務付ける新法の整備が政府内で進められており、法制化は処理需要を安定させる強力な追い風になると見込まれています。ガラス・アルミニウム・銀・銅・シリコンといった有用資源を回収する「都市鉱山」としての価値にも注目が集まり、専業リサイクラーから大手商社、非鉄金属メーカーまで、多様なプレイヤーの参入が相次いでいます。

本サイトでは、市場規模と成長予測、義務化をめぐる政策動向、分離・選別技術の最前線、資源回収の経済性、主要企業の戦略、リユース市場の実態、そして2040年に向けた展望までを、公開データと業界動向に基づいて体系的に整理しています。

市場データ CAGR12.5%で成長する国内市場の規模と構造を解説

政策・法制度 リサイクル義務化の法制化とEU制度との比較

技術・ビジネス ガラス分離技術から都市鉱山の資源価値まで網羅

業界最新ニュース

2025〜2026年の太陽光パネルリサイクル業界の主な動き

2026年4月
東京都、事業用太陽光パネルのリサイクル支援策を拡充 都内の解体・撤去現場から排出されるパネルの適正処理とリサイクルルート確保に向け、自治体レベルの支援が全国に波及しつつあります。
2026年1月
太陽光パネル再資源化義務化法案、通常国会への提出に向け調整が本格化 発電事業者にリサイクルを義務付け、廃棄費用の確保やリサイクル業者の認定制度を盛り込む新法の枠組みづくりが大詰めを迎えています。
2025年11月
カバーガラスの水平リサイクル実証が進展、「ガラス to ガラス」に道 使用済みパネルから回収したガラスを板ガラス原料として再生する実証が各地で進み、埋立処分に依存しない資源循環の実現性が高まっています。
2025年9月
商社・非鉄金属・廃棄物処理大手による処理能力増強の発表が相次ぐ 2030年代の排出量急増を見据え、専用処理ラインの新設や広域回収ネットワークの構築など、業界横断の設備投資が加速しています。
2025年6月
環境省・経産省の合同検討会、義務化制度の詳細設計を再開 2025年通常国会への法案提出見送りを受け、廃棄等費用積立制度との整合や中間目標の在り方など、残された論点の整理が進められました。
2025年4月
国内パネルリサイクル市場、CAGR12.5%成長の予測が相次ぎ公表 複数の市場調査で、義務化法制と排出量増を背景に、2030年代半ばにかけて市場が2倍超に拡大するとの見通しが示されています。
2025年2月
使用済みパネルの「放置・不法投棄」リスクへの対応が政策課題に FIT期間終了後の発電所の扱いや所有者不明設備への対応が国会でも取り上げられ、義務化議論を後押しする世論が形成されました。